当社が選ばれる3つの理由

小規模M&Aの
専門実績10年以上

数十万円からの小規模法人取引に特化して
10年以上にわたり数多くの実績を積み重ねてきました。
 大手が扱わない小規模案件でも丁寧にお客様の
ご事情をお聞きし最適なマッチングを実現します。

許認可付き法人の
取扱いに強い

宅建業免許 / 人材派遣業許可 / 職業紹介許可 /
一般貨物運送業許可など各種許認可の引継ぎを伴う
法人売買において豊富な経験を持っています。
 許認可要件の確認から引継ぎ手続きまで
専門的にサポートいたします。

許認可付き法人の
取扱いに強い

宅建業免許 / 人材派遣業許可 / 職業紹介許可 /
一般貨物運送業許可など各種許認可の引継ぎを伴う
法人売買において豊富な経験を持っています。
 許認可要件の確認から引継ぎ手続きまで
専門的にサポートいたします。

徹底した
コンプライアンス体制

反社会的勢力との一切の関係遮断、厳格な本人確認
司法書士との連携による確実な登記手続きなど
 売主様・買主様双方が安心して取引できる
体制を整えています。

最新案件情報

直近で入荷した案件をご紹介します。 
気になる案件がございましたらお気軽にお問い合わせください。

新着案件はありません。

小規模M&A・法人売買とは?

一般的なM&Aとの違い

M&A(Mergers and Acquisitions)とは企業の合併・買収を指す言葉ですが、 一般的には数億円〜数十億円規模の事業継承を目的とした大型取引を指します。 

当社では、それとは異なる数十万円〜数百万円規模の小規模法人の譲渡・買収を専門に取り扱っており、 これを「小規模M&A」「法人売買」と呼んでいます。

対象となるのは休眠会社やペーパーカンパニーではなく、 これまで真面目に事業を行ってきたものの、様々な事情で閉業された健全な法人です。 

【このような法人が対象です】

  •  事業を停止したが法人格は健全な状態で負債がない
  • 宅建業・人材派遣業などの許認可を保有している
  • 社歴があり、過去に黒字決算の実績がある
  • 帳簿が整理され、きちんと管理されていた法人 

このような法人は新規設立よりも既存法人を必要とするお客様にとって大きな価値があります。

 許認可の取得期間短縮、社歴による信用力、設立の手間削減など様々なメリットを提供できるのです。

解散・清算と比較した場合のメリット

【通常の解散・清算の場合】

 法人を閉鎖する際には、以下の費用が必要となります

項目費用
解散登記費用約3万円
清算登記費用約2万円
官報掲載費用約3〜4万円
司法書士報酬約5〜10万円
合計約13万円〜19万円

【法人売買を利用した場合】

  • 解散・清算費用:不要
  • 売却代金:受け取れる
  • 面倒な清算手続き:不要
  • 処理期間:スピーディー

つまり費用負担をゼロにするだけでなく、売却代金を手元に残すことができます。

 「解散に費用をかけるなら、売却して資金を残せないか」という発想から当社の小規模M&A事業は10年以上前にスタートしました。 

不要な法人をお持ちの方と既存法人を必要とする方をマッチングすることで 双方にメリットのある取引を実現しています。

解散・清算と比較した場合のメリット

【通常の解散・清算の場合】

 法人を閉鎖する際には、以下の費用が必要となります

項目費用
解散登記費用約3万円
清算登記費用約2万円
官報掲載費用約3〜4万円
司法書士報酬約5〜10万円
合計約13万円〜19万円

【法人売買を利用した場合】

  • 解散・清算費用:不要
  • 売却代金:受け取れる
  • 面倒な清算手続き:不要
  • 処理期間:スピーディー

つまり費用負担をゼロにするだけでなく、売却代金を手元に残すことができます。

 「解散に費用をかけるなら、売却して資金を残せないか」という発想から当社の小規模M&A事業は10年以上前にスタートしました。 

不要な法人をお持ちの方と既存法人を必要とする方をマッチングすることで 双方にメリットのある取引を実現しています。

全く事業活動を行っていない法人でも価値があります

事業を停止している法人でも、以下のような要素に価値を見出す買主様がいらっしゃいます。

【このような法人が対象です】

  • 社歴5年以上:設立から年数が経過している
  • 許認可保有:宅建業、人材派遣業などの許可・免許がある
  • 黒字決算実績:過去に黒字決算の履歴がある
  • 好立地:東京都心など主要都市に本店がある
  • 株式会社:法人の種類や資本金額

ご不要な法人をお持ちの方は、まずは無料査定をお試しください。 

思わぬ価値が見つかるかもしれません。

法人購入をお考えの方

– 新規設立よりも時間とコストを削減 –

許認可の取得には時間と手間がかかります。 
また社歴のある法人の方が取引先や金融機関からの信用を得やすいケースもあります。 
当社では、許認可付き法人や社歴のある法人など、 お客様のニーズに合った法人の取得をサポートいたします。

  • 許認可をすぐに取得したい
  • 新規申請の時間を短縮したい
  • 社歴のある法人で事業を始めたい
  • 実績のある法人格が必要
  • 設立コストを抑えたい
  • 許認可取得の時間を大幅短縮
  • 社歴による信用力の獲得
  • 新規設立の手間が不要
  • 事業開始までの期間を短縮

法人売却をお考えの方

安心・安全の取引体制

当社では、コンプライアンス(法令順守)を最優先にすべてのお客様が安心して取引できる体制を構築しています。

1. 徹底した本人確認

運転免許証・パスポートなどの公的書類による本人確認を厳格に実施。
 法人の実在性も登記簿謄本等で確実に確認いたします。

2. 反社会的勢力の排除

反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。 疑わしいと判断される場合は取引を即座に拒絶し、 必要に応じて警察等行政庁へ通知・相談を行います。

3. 司法書士との連携

登記手続きは必ず司法書士と連携して行います。 代表者変更、本店移転など、確実に登記が完了するようサポートいたします。

4. 契約書の完備

法人売買契約書を必ず締結します。
 売主様・買主様双方の権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぎます。

5. 透明性のある料金体系

手数料や費用について、事前に明確にご説明いたします。 お客様が安心してご依頼いただけるよう、 透明性の高い料金体系を採用しています。

6. 情報の適切な管理

お客様の個人情報は厳重に管理し、 取引に必要な範囲でのみ使用いたします。 第三者への情報漏洩を防ぐため、セキュリティ対策を徹底しています。

よくあるご質問

売却時に費用はかかりますか?

案件の掲載は完全無料です。売却が成立した場合のみ、売却価格に応じた仲介手数料が発生します。
詳細はお問い合わせ時にご説明いたします。

購入時の費用はどのくらいですか?

法人の購入代金のほか、登記費用、司法書士報酬、仲介手数料などが必要となります。 
案件によって異なりますので、まずはお問い合わせください。

どのくらいの期間で売却できますか?

案件の内容にもよりますが、買主様が見つかれば最短2週間〜1ヶ月程度で取引完了が可能です。
 許認可付き法人は需要が高く、比較的早期の売却が期待できます。

遠方の法人でも取り扱えますか?

全国どこの法人でも対応可能です。
オンラインや郵送でのやり取りが中心となりますので、 ご来社いただく必要は基本的にありません。

負債がある法人でも売却できますか?

原則として負債のない健全な法人のみを取り扱っております。 
負債がある場合はまず債務整理についてご相談ください。

許認可は確実に引き継げますか?

許認可の種類によって引継ぎの可否や要件が異なります。
宅建業免許、人材派遣業許可などは、一定の要件を満たせば引継ぎが可能です。
詳細は各案件ごとに確認いたします。

許認可の更新時期が近い場合は?

更新時期が近い場合、更新後に売却するか更新費用を考慮した価格設定にするかなど、 ご相談に応じて最適な方法をご提案いたします。

相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。
 「売却するかどうか迷っている」「いくらで売れるか知りたい」といったご相談も歓迎します。